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    遺品整理の問題点と優良業者を選択する際の重要ポイント


    遺品整理の問題点と優良業者を選択する際の重要ポイント

    核家族化や高齢化による影響で、遺品の整理を遺品整理業者に依頼するケースが近年増加傾向にあります。そこで遺品整理を専門とする業者に関してメリットとデメリットの観点から正しい知識を持つことが重要になってきます。遺品整理に関する基本知識を知っておくことで優良な業者を選び近年急増している業者とのトラブルを回避しましょう。また遺品整理に依頼に至るまでのポイントもしっかおさえていきましょう。

    【遺品整理の始め方や注意点について】

    親族が亡くなった際に故人の所有する遺品の整理は遺族が行わなければなりません。ただし深い悲しみの中、心情的に遺品の整理をすすめることができないというケースも少なくないでしょう。故人の思いでを偲びながら気持ちの整理が少しついたところで、遺品の整理を少しずつ始めるのが良いでしょう。しかし居住地から遠方である場合や時間的な理由により遺族のみで遺品の整理を行うことが難しいケースも多いでしょう。また、仮に故人の住まいが賃貸物件であった場合は金銭的な理由から部屋を借り続けることが困難な場合もあるでしょう。しかし、遺品整理を急いでしまった為後に相続問題などの大きな問題に至ることもあり得ます。遺品整理はあくまでも慎重におこないたいものです。そこで遺品整理を自分たちで行う際の注意点をここにまとめて置きました。

    1.遺言の確認

    故人により遺品をこのように処理して欲しいとの意向の遺言があった場合は、その指示通り処理を行いましょう。

    2.遺品整理は慎重に行う

    先述したように様々な理由により遺品整理を急いでしまい後に大きな問題に至ってしまうケースもあります。ご自身や他の遺族の為にも後悔のない遺品整理を心がけましょう。

    3.相続トラブル

    遺品は相続財産の為、全ての相続人に承諾を得た上で遺品整理を行わなければなりません。勝手に処分してしまった為に他の相続人との間でもめごとになることも充分にあり得ます。特に価値が高い高価なものは処理に注意しましょう。

    【遺品整理と相続トラブル】

    遺品は相続財産となります。相続財産は相続人すべてに受け取る権利があります。故人が所有していた物の所有権やその他の権利が、法に定められた割合で相続人へ移転します。法律で定められた「法定相続人」になれるのは、故人の配偶者が第一優先されます。それ続いて子、親、最後に兄弟・姉妹の順となります。法で定められた割合は、配偶者と子が相続人になる場合はそれぞれ2分の1ずつ分けられます。配偶者と親が相続人になる場合には配偶者が3分の2で親に3分の1の割合で分けられます。また、配偶者と兄弟や姉妹が相続人になる場合は配偶者が4分の3、兄弟・姉妹が4分の1の割合になります。ここで最も注意するべき点が相続されるのは所有した不動産や土地、または現金などの財産ばかりではないと言う点です。個人に借金があった場合はそちらも相続人に権利が承継されます。個人が有した全ての権利義務が相続人に承継されるので相続人は故人が借金をしていた事実を知っていたかどうかに全く関係なく、相続人には債務権利が生じます。この債務を放棄することの代表的なものに「相続放棄」があります。相続放棄が家庭裁判所に受理されると相続人が承継する全ての権利義務が放棄されます。またあらゆる財産の相続権も同時になくなります。相続放棄を検討しているのであれば、安易に遺品整理を行ってはなりません。遺品整理の方法によっては、相続放棄ができなくなる可能性もあり得るからです。法律では「相続放棄の前に相続財産を処分した場合、相続放棄ができない」と定められています。処分とは物理的な財産の処分に限らず相続財産の売却、賃貸に出すといった、法律的な処分も含みます。どういった行為が法律で定められた相続財産の処分に値するかは個別に判断されます。

    ただし、一般的な不用品や価値の低いものを破棄したり人に譲ることは処分に値しないと言えるでしょう。遺品整理にあたって「処分していいかどうか」がわからない財産があれば、弁護士などの専門家に相談したうえで進めましょう。また、このような遺品の整理を専門として扱う遺品整理業者が近年注目を浴びています。

    【質の高い遺品整理業者の選び方】

    遺品整理事業に関しては免許も資格も必要ありません。しかし遺品を運送する際に一般貨物自動車運送事業の許可と遺品をリサイクル・販売する際の古物商資格は必要となります。利用する前にこの点をホームページやパンフレットに記載があるが確認しましょう。また「遺品整理士」という資格を遺品整理士認定協会が認定しています。国家資格ではなく民間資格であるため公的なものではありませが、業者を選ぶ際の参考にしても良いでしょう。遺品整理士だから質が高いサービスを提供しているとは一概に言えませんが、「遺品整理士」は遺品整理を正しい知識に基づいておこなうことをその目的としています。業者を判断する際に重きを置いても良いと言えるでしょう。また、遺品整理業者が増える一方、遺品整理業者とのトラブルも後を絶ちません。以下にトラブルになった事例をまとめてみました。

    ・貴重品を勝手に処分される

    ・遺品を不法投棄される

    ・追加費用発生による高額な料金を請求される

    ・むやみに不必要なリフォームを勧められる

    このようなトラブルを避けるためにも、見積りの段階で内容をしっかり確認し、不明点があれば遺品整理業者にきちんと確認し、しっかりと不安を解消しましょう。基本的な事ですが、電話の対応や見積り時の業者の対応と言うのは大切な故人の遺品の整理を依頼する上で重要なポイントになります。また司法書士や行政書士と連携している遺品整理業者もあります。念のために付加価値として法的手続きのサービスにも対応しているか確認しておきましょう。インターネットで遺品整理業者をいくつか検索し、実際に数社に見積りの依頼をしてサービスや価格を比較し、検討しましょう。

    【まとめ】

    故人の遺品整理を自分たちで行う際は慎重にまた正しい知識をもって後悔のないよう行いましょう。また遺品の整理を業者に依頼する際にトラブルは避けたいもの。現在、遺品整理業界は公的な規制や行政の関与のないのが現状です。業者を選択する遺族が正しい知識のもと優良な業者に依頼することで故人にとっても遺族にとっても納得のいく遺品整理を行いましょう。以上、昨今急増する遺品整理業者について記しました。

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